日本郵政がハード保守を見直したことに対して少し考えたはなし

エンジニアなszkです。
2018年初月の最後はITインフラ界隈にとって波乱を呼ぶ一日となりました。

ITProに1月30日に寄稿されたこちらの記事が今回のテーマとなります。
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至





◆要約すると

・日本郵政がITシステムの保守体制の見直しを図る
・現状1週間故障後放置してサービス影響がなかったことから週1で故障機器をまとめて保守を行う
・オンプレミス環境に対する保守料金が過剰でありそのコストを2割まで削減する

ということでした。

◆所感

個人的な感想から言うと「厳しいなぁ」と思うと同時に今の日本のITインフラ保守が過剰サービスというのもうなづける話。
正直今のサーバやネットワーク機器の可用性は単体可用性も非常に高く、一台停止した程度でサービスには一切の影響がないというのも事実です。

ソース無し、感覚値ではありますがサービスに対してなんらかの問題が発生した場合、
おおよそアプリケーションの対応で済んでしまう場合のが多い気がします。

もし、H/Wレベルでリアルタイムなスケーリングが必要なサービスならばそもそもパブリッククラウドサービスを使用するという選択を現在はするはずですし
現在の技術、運用携帯、可用性いろんな視点から見てもオンプレミス環境の保守というのはコストになりやすく、またそれはカットすべき対象と企業がみなすのは道理が通る話でしょう。

日本郵政は保守料金を「2割まで削減」とあります。”2割減らす”ではなく”2割まで減らす”、つまり80%の値下げを交渉するということです。
記事内と前述の理由とおり、運用体制的にはなんら問題がないはずですから、前例さえできれば他社も追従する可能性は低くありません。
(といっても故障率自体は変わらないので、保守会社側の稼働時間は変わらないので80%削減はさすがに厳しいと思いますが。。。)

そうなったとき、保守会社は単純に売り上げが8割減る計算となるため利益を確保するためには別途事業を開始し売り上げを伸ばすか
あるいはコストを同比率減らすことになります。つまるところ即効性があって効果が大きいのはリストラでしょう。

自社製品の保守を売りによって補填するベンダー系の保守会社、そして保守をメインに売り上げを行うサポートサービス会社。
「8割の会社規模の縮小」というところを数年先に提示された保守会社はこの数年での変革を余儀なくされたように思います。

また、保守のコストカットは保守会社のサービス低下につながり、それはITシステムに対する他社組織への依存低下。
つまり今回でいうところの日本郵政のIT部門のITスキルの向上も余儀なくされています。

遅かれ早かれ関係のある会社組織に務めているエンジニアの皆さんはなんらかの選択を迫られるのだと思います。
自分もその一人ですが、あまり頭がよくないので先行して動くより後追いで追いつけるよう
今後のITに対する情報収集とスキルの向上を怠ることのないよう過ごしていきたいと思います。

2018年、ITシステムの保守と運用に対し大きな変革の年の始まりを感じる1月30日でした。